PeOPLe共創・活用コンソーシアム会員を対象に「Authorized Public Purpose Access (APPA)」に関する勉強会を開催しました。

昨今、接触確認アプリ（COCOA）や、LINE等の企業の持つ（匿名化された）データの利用などCOVID-19対策のおける公益目的でのパーソナルデータの利活用が注目を集めています。しかし、パーソナルデータの利活用は、大きな社会的利益をもたらす一方で利活用には慎重な姿勢が求められているのが現状です。

「社会的合意に基づく公益目的のデータアクセス」（Authorized Public Purpose Access（APPA））とは、医学医療の発展や公衆衛生の向上等の、合意がなされた特定の公的な目的のためであれば、個人の人権を別の形で保障することで、必ずしも明示的な個人同意によることなくデータへのアクセスを許可することで目的とする価値を実現するというコンセプトです。

本勉強会では、講師の藤田氏より、APPAの概要、また目的志向で、医療データベースへのアクセスの方法、新たな意思決定フローを検討することにより、個人情報、医療データを利用し、大きな社会的、公共的価値を生み出すことの可能性や海外での潮流について説明がありました。

参加者との質疑応答においては、「APPAでは医学、医療の発展や公衆衛生の向上など、合意がなされた特定の公的な目的であれば、としているが、具体的な「特定の公的な目的」とは誰が決めるのか」、「どのように決定し管理するのか」、「その利用ルールがどうあるべきなのか」等、APPAの課題について広く議論が行われました。

PeOPLeコンソーシアムでは、引き続きヘルスケア・データ、PHRの利活用等を検討し、その一つのいわば極端なケースとしてのAPPAについても、社会に対して開かれた議論を続けて行きます。