経済産業省、厚生労働省及び総務省においては、適切に民間PHR（Personal Health Record）サービスを利活用されるための民間PHR事業者におけるルールを検討することを目的として、「健康・医療・介護情報利活用検討会　健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班」を開催しており、この度当該作業班における検討結果を踏まえ、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を取りまとめ公表しました。
PeOPLe共創・活用コンソーシアム会員を対象に、経済産業省飯村氏に当該基本的指針について説明をいただき、基本的指針の内容を踏まえて、実際のビジネスにおいてPHRの利活用を促進する上でポイントとなる同意取得の課題、相互運用性を中心に議論を深めました。