慶應義塾大学法学部の大屋雄裕教授（慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター兼担研究員）を座長とするPeOPLe共創・活用コンソーシアム「ヘルスケアデータと倫理」タスクフォースは、「ヘルスケア分野における倫理審査制度のあり方に関する報告書～ヘルスケア・データ利活用に関する倫理性担保のための仕組み～」を発表しました。

 

 

 

本報告書は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック下において社会的期待が高まったヘルスケア分野におけるデータ利活用について、ヘルスケア・ビジネス領域に焦点をあて、多角的な検討を行ったものです。研究者たちが理論的な検討を加えるだけでなく、ヘルスケア・データ等を実際に活用しているビジネスリーダーたちから「現場」の意見を聴取し、実効性を担保することを目指しました。
本とりまとめと並行して現場で使用する教材案の作成も行いましたが、これらをもとにチェックシートなどのツールが将来的に充実することで、教材としてもより有益なものになるものと考えています。
これは実験的な試みであり、様々な質問・意見・批判などフィードバックを大いに歓迎します。
ヘルスケア・データの利活用は、その潜在的可能性が大きい一方、当然、不安や懸念もあります。信頼を（再）構築するためには、ヘルスケア分野におけるデータ利活用のより適切な規律に向けて、産官学など多様なステークホルダーの連携が不可欠である。本とりまとめが、その一助となることを願っております。
なお、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）の「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（OPERA）（グラント番号：JPMJOP1842）の支援により作成しました。

 

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